広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
ただ、住民側も一緒なんですよね。電気も上がっている、物価も上がってきているというふうなことで、町のほうは財政をそれで使えばいけるんやけれども、個人の家ではそういうわけにはいかないと。ただ、月に４００円だけやからというふうなことにはなるんですけれども、ただそういうふうなことで考えると、町がどこを大事にして、それでどこに財政、お金を使っていくのかということが非常に大事なことやと思うんです。
ただ、住民側も一緒なんですよね。電気も上がっている、物価も上がってきているというふうなことで、町のほうは財政をそれで使えばいけるんやけれども、個人の家ではそういうわけにはいかないと。ただ、月に４００円だけやからというふうなことにはなるんですけれども、ただそういうふうなことで考えると、町がどこを大事にして、それでどこに財政、お金を使っていくのかということが非常に大事なことやと思うんです。
次に、消防費では、防災情報一括配信システムについて、庁舎や職員が被災したときはどのよう機能するのかとの質疑に対し、このシステムは、防災行政無線を含むエリアメール、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ、電話番号の登録システム、またはファクス等を一斉にワンオペレーションで配信ができて、住民側で伝達手段を個々に選択いただくことができるものである。
すごい大変な作業だったとは思うんですけれども、すごくこちらとしては、住民側としては安心なんですけれども。この危険度の判定というふうに書いてあるんですけれども、これ、判定ってどんな基準なんですか、具体的にこのＡ、Ｂ、Ｃとか、そこら辺具体的にお聞かせ願いたいんですけれども。
まず、住民側から見た行政手続きのオンライン化によるメリットは、夜間休日などいつでも自宅やオフィスなどどこからでも手続きを行うことができる点、それから様式の入手や記載、市役所への提出などを含め、移動時間や待ち時間が節減できる点、入力チェック機能、オンラインヘルプ機能等により、記入漏れや入力誤りが防げる点、紙や窓口での手続きを含め、申請者の事情に応じた手続方法を選択できる点などが考えられます。
こうした開発業者と住民側の直接の対話が望まれるケースでございましたが、業者側に断られたため、これは実現に至りませんでした。これは、現行の制度上やむを得ないことではございますが、真に住民に寄り添い、地域の皆様の思いや願いに応える制度設計を目指していく必要がある、私はそのように考えています。 そこで、１問お伺いをさせていただきます。
最後に、３点目の地域のデジタル化はどのように推進していこうと考えますか、また推進するに当たっての課題は何ですかについてでございますが、地域のデジタル化に関しては、住民への情報発信や各種の行政手続きを持つ行政側の視点と情報を受け、各種行政手続きをしたり、地域コミュニティの運営等に当たる住民側の視点との両方の視点を持ち、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる仕組みをつくることが重要だと考えております。
○８番（谷 禎一君） これ気をつけなければいけないのは、要は、住民側から言えば、税金を払って、そしてやっておるのに、行政の公益的な仕事もまたおれらもせなあかんのかというふうなことになりかねへんわけです。だからその辺は十分注意して、考えていかなあかんというふうに思います。
まず１点目の、行政サービスのＩＴ化についてですが、行政サービスのＩＴ化に対しては、利便性の高い行政サービスを提供するという住民側の視点と高度で効率的な行政事務を実現するという行政側の視点の両方の視点が不可欠です。先に申し上げたとおり、コロナ禍を経て、今後のキーワードとなる新しい生活様式や新しい働き方にもありますように、ＩＴ化に対する社会的要請も大きいものと理解しております。
というようなことでマイナポイントということで、国は一生懸命キャンペーンをやっているようですけれども、事実上、住民側でぜひこういう整備をしてほしいという要望もないのに、国の側からいろんな思いを込めて整備をして補足をすると。国民が一体どこでどういう行動をするのかと、あるいは問題が発生したときに、誰がどういう動きをしていたのかと。
また住民側からすると、水道料金は一体化になっている。町も上水・下水を合算できないのかとの質疑に対し、一般会計から繰入れしている。下水は一般会計補填があるので繰入れを続けると一般会計を圧迫し、しわ寄せがくる。したがって値上げをしなければならない。基準内繰入れ、基準外繰入れの最終的判断は各自治体になる。上水道と下水道の一体化については、国の所管が異なり、別々の企業会計になっている。
所有者の行方が不明な私道に関しましては、住民側からの確約書の提出等を得て審査を行い、補助されております。 この補助金につきましては、個人の所有物を市が補助して改修することになりますので、慎重になる必要があります。今後、私道整備事業補助交付制度等につきましては研究してまいりたいと考えております。
最近の判例はみんな住民側が勝つような判例が、裁判官のちょっと考えが変わってきたんですな。今までは行政がみんな勝ってたんですけど、最近は全部住民が勝つ。隣の香芝もそうですよ、１億何ぼ市長返せと、こういうような判例が出てますのでね、その辺もちょっと町長ね、私民間企業長いから心配して言ってるんですよ。
一方で、当該地域での計画全体を考えた場合、この仮称子どもセンターは住民側から出た要望ではありません。当初より、地域からは診療所等の医療機能の設置の要望が出され、また、県も医療は必ず残すと住民に答えてきたという経緯もございます。また、高齢者支援の拠点機能などが当初から盛り込まれ、まちづくり協議会などの場で説明をされてきたという経緯もございます。 そこでお伺いいたします。
私が質問したのは、具体的な本税まで払っておられるにもかかわらず、これを裁判所の決定に基づいて解除すれば、これは行政と住民側の和解ということで円満解決するんじゃないかということを言ったわけです。ところが、部長は合理的な裁量の範囲内を超えていないと、直ちに違法または不当な超過差し押さえであるとは言えない、こういうことを答弁されましたけれども、裁判所はこの考え方に対して明確に否定しているわけです。
立場は違いますが、行政側そして住民側ということで、十分自助、公助、共助を各自が自覚しなければなりません。 そのような中で、公助におきましては、この教訓を糧に、早急なマニュアルづくりが肝要かなと思っております。このマニュアルを早急に作成していただき、住民皆様に周知徹底していただき、リスクを最小限に食いとめることが賢明かなと存じております。
それと同時に、重複して貸し付けをやっていたとしても、公共施設である限り、公共施設等運営権は設定せんとあかんのではないかというのが訴訟の中の住民側の主張です。その議論まで僕は今入ろうと思っていない。ホテルのお風呂部分と１階のレストラン部分が公の施設に該当するかしないかというのは、じゃ、貸し付けをやっているかどうかで決まるわけですか。そこだけで判断するの。
続きまして、開発に伴う住民と業者側の紛争調停の仕組みについてということでございますが、開発事業で住民側と開発者側の合意が形成できず平行線になるというような状況が近年散見されるということでございます。 これにつきましては、本市が、いわゆるあっせんという形で調整を行うことで、話し合いを円滑に進めていくための仕組みづくりを来年度から施行していきたいと考え、現在、事務作業を進めさせていただいております。
住民と行政の課題、問題点の把握が前提になりますけども、今後の住民側の主な課題は、住民が自らの意思に従って地域運営をする新しい仕組み、そこでは行政との関係づくりが前提となります。一方、行政は、市民ニーズの状況と財政面を含め、行政能力の限界を踏まえた持続的な仕組みづくりが求められます。
そして、次は、デマンドタクシーも含めて、今度は、いわゆる住民側が、市の、行政のサービスを受けるということでの、時間がどれぐらいなのかということについての観点から話をすると、１つは、通勤については先ほどの大動脈の整備が急務でありますけども、通学、歩いていくという、そういう形の通学の時間帯、及び高齢者が病院に行くとか、例えば、極端な話をしますと、高齢者の方は、ふれあいサロンがありますよね。
ただ、議員よりこの紛争に関してご連絡をいただきまして、平成28年５月６日、健生会が開催しました地元説明会に、私、保健部長と介護保健課長が出席しまして、事業の進捗状況を確認させていただいたところでございますが、地域住民様からは事業所に対して回答期限つきの要望書が提出され、事業所もそれに回答する意思表示をされていたというところから、おおむね地域住民側からの建設開始に対する承諾がなされるであろうとその時期